【2026年最新】東京都の子育て・教育費助成金まとめ｜もらえるお金10選

「東京都に住んでいると、子育てにどんな補助金がもらえるの？」「申請しないと損する制度ってあるの？」――この記事では、2026年（令和8年）時点で東京都在住の子育て世帯が利用できる助成金・給付金を、出産・育児・医療・保育・教育の5つの場面に分けて整理しました。結論からお伝えすると、東京都は全国でもトップクラスに支援が手厚く、申請するだけで年間数十万円以上の差がつくケースもあります。知らないまま放置している制度がないか、ぜひこの記事でチェックしてみてください。

東京都の子育て世帯向け助成金・給付金 早見表【2026年最新】

まずは全体像を把握するために、主要な制度を一覧表にまとめました。「もらえる金額」「対象年齢」「申請の要否」の3点を中心に確認してください。

※018サポートに申請済みであれば、子育て応援＋は申請不要のプッシュ型支給。

1. 妊娠・出産でもらえる東京都の助成金

出産育児一時金（原則50万円）

健康保険から支給される全国共通の制度で、2023年4月から原則50万円に引き上げられました。出産する病院が「直接支払制度」に対応していれば、退院時に自己負担分のみを支払う形で、健康保険組合から病院へ直接支払われるためまとまった現金を用意する必要はありません。双子の場合は2人分（100万円）が支給されます。

東京都出産・子育て応援事業「赤ちゃんファースト」（10万円相当のギフト）

令和7年4月1日以降に出生した、出生時点で東京都内に住所がある子どもが対象です。育児用品・子育てサービスから自由に選べる10万円相当のギフトカードが郵送されます。申請は東京都の「018サポート」専用サイトから行い、申請からおよそ4か月程度でギフトカードが届きます。ポイントの有効期限は登録から6か月以内なので、早めに使い切りましょう。

無痛分娩費用助成（最大10万円）

2025年10月から東京都が全国に先駆けてスタートさせた制度で、無痛分娩にかかる追加費用を最大10万円まで助成します。所得制限はなく、都内在住の妊婦で、対象医療機関で無痛分娩を選択した方が利用できます。出産前に医療機関で同意書を提出する必要があるため、妊娠後期に入る前の確認が必須です。

2. 0〜18歳まで継続してもらえる東京都の支援

018サポート（毎月5,000円・年間6万円）

東京都が独自に行う子育て支援の中核で、都内在住の0〜18歳の子ども1人あたり月5,000円（年6万円）が支給されます。所得制限はなく、児童手当と併給可能です。2023年度に始まり、2026年度も継続が決定しています。

申請は専用サイト（018support.metro.tokyo.lg.jp）から行います。初回申請が必要で、毎年継続の確認が求められます。「申請忘れ」が一番もったいない制度なので、転入直後や出産直後は必ず申請しましょう。

子育て応援＋（プラス）（1人11,000円・2026年4月の臨時給付）

2026年（令和8年）4月から始まった、物価高対策の臨時給付金です。令和8年2月2日〜令和9年4月1日の期間内に0〜14歳である都民が対象で、1人につき11,000円が一度だけ支給されます。018サポートに申請済みであれば申請は不要（プッシュ型）で、3月15日までに018サポートを申請した方は2026年4月13日から順次支給されます。

マル乳・マル子・マル青（医療費助成）

東京都の代名詞ともいえる制度で、子どもの医療費の自己負担を大きく軽減します。年齢区分ごとに以下の医療証が交付されます。

• マル乳：未就学児（0〜小学校入学前）の医療費を助成
• マル子：小学生・中学生の医療費を助成
• マル青：高校生相当（15歳の4月1日〜18歳の年度末）の医療費を助成

2026年現在、多くの区市町村で所得制限・通院時の自己負担200円が撤廃されており、実質的に「子どもの医療費は窓口負担ゼロ」となる自治体が増えています。出生・転入時に区市町村窓口で申請が必要です。

3. 保育料・給食費の無償化【2025〜2026年の大きな変化】

第1子保育料無償化（2025年9月スタート）

2025年9月から東京都独自で始まった制度で、認可保育所等を利用する0〜2歳の第1子の保育料が完全に無償になりました。これまで国の「幼児教育・保育の無償化」では3〜5歳児のみが対象で、0〜2歳児は住民税非課税世帯に限定されていましたが、東京都はこの壁を取り払い、所得・年齢を問わずすべての第1子を無償化しています。

申請は原則不要で、各区市町村の保育料賦課時に自動適用されます。ただし、給食費・延長保育料・行事費・おむつ代などの実費は対象外なのでご注意ください。

給食費の無償化（区市町村別）

東京都内では、23区を中心に小中学校の給食費を無償化する自治体が急速に増えています。2026年時点で23区のほとんど、多摩地域でも複数の市が無償化を実施中です。月額にすると小学生で約4,000円、中学生で約5,000円程度の家計負担減になります。原則申請不要で、自治体が学校に直接支払う形が一般的です。

4. 高校・大学の教育費を支える助成金

高校授業料の実質無償化（2026年度から所得制限撤廃）

2026年4月の改正法施行により、国の高等学校等就学支援金は所得制限が完全に撤廃されました。これにより、世帯年収にかかわらず公立高校の授業料が実質無償となり、私立高校についても国の支援上限が年39万6,000円から45万7,200円に引き上げられています。

東京都の私立高校授業料軽減助成金（国＋都で最大約50万1,000円）

東京都は2024年度から都独自の所得制限を撤廃しており、国の就学支援金と都の軽減助成金を組み合わせると、私立高校の平均授業料（約49万円）までカバーされます。これは「私立に通っても公立並みの自己負担」を実現する制度で、進路選択の幅が大きく広がります。

注意点は、授業料以外の費用（入学金・教材費・制服代・通学費・部活費など）は対象外であること。入学準備の費用は別途準備しておきましょう。

給付型奨学金・東京都育英資金

大学・短大・専門学校に進学する場合は、日本学生支援機構（JASSO）の給付型奨学金に加え、東京都育英資金（無利子の貸与型）も利用できます。給付型奨学金は世帯年収・資産・成績要件はあるものの、住民税非課税〜年収約600万円程度の世帯まで段階的に支援対象。2024年度から国の修学支援新制度では多子世帯（3人以上）の所得制限が緩和されており、対象が大きく広がりました。進学先が決まったら、入学前から早めに申請準備を進めておくのがポイントです。

受験生チャレンジ支援貸付（実質返済不要の貸付制度）

東京都社会福祉協議会が実施している制度で、中学3年生・高校3年生がいる世帯に対して塾代や受験料を最大約20万円まで貸付します。注目すべきは、進学が決定した場合は返済が免除される（=実質給付）点。所得要件はありますが、目安として「住民税均等割が非課税〜数百万円台前半」までの世帯が対象になります。受験前年度の早い段階から相談できます。

5. 区市町村レベルの独自支援も忘れずチェック

東京都全体の制度に加え、23区・市町村ごとに独自の助成金が用意されている点も大きな魅力です。たとえば足立区は2026年4月以降、小・中学校への入学準備金として1人10万円を支給（所得制限なし）。区によって「子育て住み替え助成」「3人目以降の保育料完全無償」「習い事クーポン」など、内容は実にさまざまです。

引っ越しを検討中なら、区市町村の独自支援を比較してから決めるのがおすすめ。区の公式サイト「子育て情報ページ」または「Tokyo支援ナビ」で検索すると、お住まいの自治体で使える制度が一覧で確認できます。

【シミュレーション】東京で子ども1人を18歳まで育てると、いくら支援される？

東京都の主要な子育て支援制度をフル活用した場合、0歳から18歳までの累計支援額はどのくらいになるのでしょうか。代表的な制度のみを単純合算したモデルケースで試算してみます。

• 出産育児一時金：50万円
• 赤ちゃんファースト：10万円
• 018サポート（年6万円×18年）：108万円
• 児童手当（国制度／第1子・所得制限なし）：約234万円
• 第1子保育料無償化（0〜2歳・モデル月7万円換算）：約250万円
• 給食費無償化（小中9年・年5万円換算）：約45万円
• マル乳・マル子・マル青の医療費助成：年5〜10万円相当×18年
• 高校授業料の実質無償化（公立3年）：約35万円

単純合算で1人あたり700万円超の支援を受けられる計算になります。私立高校進学や無痛分娩助成、区市町村独自の助成を加えれば、1人あたり1,000万円規模の支援になるケースも珍しくありません。

申請の流れと「もらい忘れ」を防ぐ3つのコツ

1. 出生・転入したらまず018サポートに申請する：018サポートに登録しておけば、子育て応援＋などのプッシュ型給付も自動で受け取れます。
2. 区市町村窓口は同時申請が原則：児童手当・マル乳/マル子/マル青・出産育児一時金は窓口で同時に手続き可能。母子手帳交付や出生届のタイミングでまとめて済ませましょう。
3. 毎年「現況届」を忘れない：児童手当や018サポートは毎年の確認手続きが必要な場合があります。提出漏れで支給停止になるケースが意外と多いので、自治体からの郵便物は必ず開封しましょう。

よくある質問（FAQ）

Q1. 018サポートと児童手当は両方もらえますか？

はい、両方とも所得制限なしで併給可能です。児童手当は国の制度（中学生まで月10,000〜15,000円、第3子以降は月30,000円）、018サポートは東京都独自制度（0〜18歳まで月5,000円）で、それぞれ別に申請します。

Q2. 引っ越しで東京都を離れた場合、018サポートはどうなりますか？

都外へ転出した月の前月分までで支給は終了します。都内の他区市町村への引っ越しの場合は継続して受給できますが、住所変更の手続きが必要です。

Q3. 高校授業料の無償化は私立にも適用されますか？

はい、2026年度からは国公立・私立を問わず所得制限なしで授業料の実質無償化が実現しています。私立は国の支援額が引き上げられ、東京都の軽減助成金と合わせて平均授業料相当（約49万円）まで支援されます。

Q4. 第1子保育料無償化は認可外保育園でも対象ですか？

原則として認可保育所・認定こども園・小規模保育事業などの認可施設が対象です。認可外保育施設（ベビーホテル等）の保育料は別の補助制度（国の幼児教育・保育の無償化）が適用されることがあるため、各区市町村の保育課にご確認ください。

Q5. 申請を忘れていた制度は、さかのぼって受給できますか？

制度ごとに対応が異なります。018サポートは年度内であれば原則さかのぼって受給可能ですが、児童手当は申請月の翌月分からしか支給されません。「気付いた時にすぐ申請」が鉄則です。

まとめ｜東京都の子育て支援はフル活用が正解

東京都は2024〜2026年にかけて、第1子保育料の完全無償化、高校授業料の所得制限撤廃、無痛分娩助成のスタート、子育て応援＋の臨時給付など、子育て世帯向け支援をかつてないペースで拡充してきました。本記事で紹介した制度を活用すれば、子ども1人あたり数十万円〜100万円超の家計負担が軽減されるケースもあります。

特に注意したいのは、「申請しなければもらえない制度」が多いこと。018サポートに登録しておくだけで自動的に受け取れる給付金もあるため、まだ未申請の方は今日のうちに登録を済ませておきましょう。区市町村ごとの独自支援も合わせて確認すれば、東京で子育てするメリットを最大限に引き出せます。